国籍条項盛り込み調整へ 人権擁護法案で自民

http://www.sankei.co.jp/news/050530/sei098.htm
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修正案はまた、人権救済機関として設置される「人権委員会」は出頭要請や立ち入り検査などが可能で、権限が強大すぎるとしてこれらの規定を削除。明確ではないと批判があった人権侵害の定義は、「憲法の保障する権利および自由を違法に侵害する行為」とした。
　これに対し、同懇話会の会合では、「表現の自由」を侵害する恐れがあると指摘されているメディア規制条項は削除せず、「凍結」扱いすることを確認。ただ国籍条項について、これまで否定的だった公明党の冬柴鉄三幹事長が、国会審議を通じ「必要があれば（政府案を）修正する」との考えを表明した。

人権侵害の範囲はやはり広いと思いますが、人権委員会の権限も見直すということで、落ち着くところに落ち着いたような。